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内容証明の作成を専門家に依頼する場合
内容証明郵便の説明
専門家とは？
内容証明の作成を専門家に依頼する場合、ただ単に内容証明の作成を依頼するのではなく、現在の悩み・問題を相談して、法的に解決する為にどのようにすればよいか？
その手段の一つとして、内容証明の作成を依頼する場合がほとんどだと思いますが、その場合、各専門家に依頼する時に、具体的にどのような点に注意すればよいかを説明します。
弁護士に依頼する場合
弁護士とは、言わずと知れた法律のプロ中のプロです。都会などでは弁護士の人数も多く、どこに依頼すればよいか迷うところですが、弁護士の場合は、平均的に法律問題を扱う能力という点では、ある程度の能力が備わっていますので、 相談されてみて、料金的な問題と自分との相性で決められても良いと思われます。
ただ弁護士の場合は、料金設定が平均的に高く、着手金・成功報酬などを含めると、簡単な問題でも、10万円単位になることもあり、例えば、15万円の請求で弁護士費用がそれを越してしまうような場合は、争いに勝っても、何も残らないまたは、逆に支払いのほうが多くなることあります。
問題が特に重要な場合や、請求金額が多い場合、自分で相手とまったく接したくない場合・訴訟まで発展しそうな場合などは、弁護士に相談することお勧めしますが、日常的な問題の時は、なかなか敷居が高く、依頼するにしてもその点を良く考えてみて下さい。
行政書士に依頼する場合
行政書士は、法律で、権利義務に関する書面の作成を行うことができると明記されている国家資格者です。内容証明もその権利義務に関する書面の一部に入っていますので作成可能です。
ただ、行政書士の場合は、弁護士のように平均的に法律的能力が確保されているかというとそうでもなく、それぞれの専門分野があり、専門分野のかなでは力を発揮できても、専門外のことはなかなか力が発揮できない場面もあります。
また、行政書士は、弁護士のように依頼者様の代理人として、相手と直接交渉をすることが禁止されているので、法的アドバイス・サポートはできますが、相手との直接交渉は、依頼者様本人がしなければなりません。
料金的には、弁護士と比べれば平均してかなり安めに設定している事務所が多いです。敷居も低いので、自分との相性と行政書士の能力を見極めて依頼してください。
ちなみに当事務所は、民事法務関係では、内容証明の作成を得意としていますので、安心して相談して下さい。 >>料金案内
また、当事務所では、直接交渉できない代わりに、なんとか書面だけで解決できるように日々研究を重ねています。実績も豊富ですので、ぜひ当事務所にご相談を！！
その他の専門的な方々
その他、離婚問題や敷金返還問題などで、無資格者のカウンセラー的な方々がネット上でもよく宣伝されていますが、それらの方々は確かに知識はあるかも知れませんが、その方々が、法律相談を受けて、法的なアドバイス・内容証明などの文章を相手に送りつけるなどの行為は、法律上かなり問題がある場合も多く、場合によっては、依頼された方にも法的処罰が下ることがあるかもしれません。
法律的に問題がある場合が多いので、大々的に宣伝していても、無資格者への依頼はお勧めできません。
それなら市役所など無料法律相談や公的機関の相談所で相談された方が良いと思います。
※下の広告は当事務所とは一切関係ありません。